2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
そのために、今年の三月までは消費税転嫁対策特別措置法というのがあって、それによって、なかなか表示しにくいところはその表示をしなくてもいいよという中の経過措置みたいな形で書いてあったわけでございますけれども、今のこの総額表示を義務にした場合、やはり中古品の本とか、同じ本でもいろいろな、値段が違うようなところも含めて、消費税が変わるたびに、パーセンテージが変わるたびに本当に大変な労苦を強いられるということでございます
そのために、今年の三月までは消費税転嫁対策特別措置法というのがあって、それによって、なかなか表示しにくいところはその表示をしなくてもいいよという中の経過措置みたいな形で書いてあったわけでございますけれども、今のこの総額表示を義務にした場合、やはり中古品の本とか、同じ本でもいろいろな、値段が違うようなところも含めて、消費税が変わるたびに、パーセンテージが変わるたびに本当に大変な労苦を強いられるということでございます
政府は消費税増税のときには転嫁対策を行ってきたわけですが、こうした団体も指摘している免税業者への取引排除あるいは不当な値下げ圧力などについての対策も必要だと考えるわけですが、麻生財務大臣の認識を伺います。
実際問題、四月一日の読売新聞ですけれども、横浜市立大学の中園善行客員准教授が、消費税転嫁対策特別措置法の特例措置として、先ほど来のあれですが、本体価格のみの表記を認めた二〇一三年の秋前後に五万人の購買動向を調べたところ、総額表示を続けた店舗の販売数量は、本体表示のみに切り替えた店舗に比べて約三％減った旨の記事が掲載されておりました。
消費税転嫁対策については、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、悉皆的な書面調査等を実施し、消費税の転嫁拒否等の行為に対し、五件の勧告、公表を行うなど迅速かつ厳正に対処しました。 第三は、競争環境の整備への取組であります。 公正取引委員会は、各種のガイドラインを公表し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、市場における公正かつ自由な競争を促進する観点から様々な調査研究等を行っております。
消費税転嫁対策については、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、悉皆的な書面調査等を実施し、消費税の転嫁拒否等の行為に対し五件の勧告、公表を行うなど迅速かつ厳正に対処しました。 第三は、競争環境の整備への取組であります。公正取引委員会は、各種のガイドラインを公表し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、市場における公正かつ自由な競争を促進する観点から、様々な調査研究等を行っております。
あくまでも、これは私どもが行った直近のモニタリング調査でございますけれども、いずれの数字も改善をしてございまして、消費税を全て転嫁できると回答した事業者の割合も、事業者間取引では八九・八％、消費者向け取引では八一・九％というふうになってございますけれども、引き続き、消費税転嫁対策特別措置法に基づく厳しい監視、取締りを実施してまいりたいというふうに思っております。
もう一つ、消費税の総額表示、転嫁対策についてのお尋ねがあっております。 事業者が消費者に対して行う消費税に係る価格表示につきましては、消費者の利便性を確保する観点から、消費税額を含めた支払い総額が一目で分かるようにするため、総額表示とすることとされております。
消費税転嫁対策特別措置法に基づいて消費税の転嫁拒否等の行為に対し迅速かつ厳正な対処に努めることなどにより、消費税の円滑かつ適正転嫁を確保していくことも重要と考えております。 第四に、経済のデジタル化に伴い、情報を競争資源とする分野における競争環境を整備することがイノベーションを促進する上で欠かせません。
消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、消費税の転嫁拒否等の行為に対し、迅速かつ厳正な対処に努めることなどにより、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保していくことも重要と考えております。 第四に、経済のデジタル化に伴い、情報を競争資源とする分野における競争環境を整備することが、イノベーションを促進する上で欠かせません。
また、昨年十月に消費税率が引き上げられておりますけれども、消費税の転嫁対策特別措置法に基づいて、消費税の円滑かつ適正な転嫁に対してどのように取り組んでいこうと考えているのか、伺います。
消費税転嫁対策については、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、悉皆的な書面調査等を実施し、消費税の転嫁拒否等の行為に対し、八件の勧告、公表を行うなど迅速かつ厳正に対処するとともに、特に昨年十月の消費税率の引上げに当たって、事業者等に対する広報や説明会の開催等による普及啓発等を行いました。今後とも、中小事業者等が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備を行ってまいります。
さらに、昨年十月に行われた消費税率の引上げに関し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、政府一丸となって、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、消費税の転嫁拒否等の行為に対し、迅速かつ厳正な対処に努めます。
消費税転嫁対策については、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、悉皆的な書面調査等を実施し、消費税の転嫁拒否等の行為に対し八件の勧告、公表を行うなど迅速かつ厳正に対処するとともに、特に昨年十月の消費税率の引上げに当たって、事業者等に対する広報や説明会の開催等による普及啓発等を行いました。今後とも、中小事業者等が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備を行ってまいります。
さらに、昨年十月に行われた消費税率の引上げに関し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、政府一丸となって、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、消費税の転嫁拒否等の行為に対し、迅速かつ厳正な対処に努めます。
事業者の方々が消費税を適正に価格に転嫁できると言うかできないと言うか、これは極めて重要なところなので、我々としても、転嫁対策特別措置法というのをつくらせていただいて、事業者間取引、事業者間、消費者直接じゃなくて、事業者間取引での買いたたき等に対応して、公正取引委員会等々が指導したり勧告を適切に実施する等々のさまざまな取組をこれまでも行わせてきていただいておりますので、これは引き続き、事業者方に対する
また、消費税率の引上げ以降は、中小企業、小規模事業者が適正かつ円滑に税率引上げ分を取引価格に転嫁できるように、転嫁を拒否する取引先などに対して転嫁Ｇメンが消費税転嫁対策特別措置法に基づく厳しい監視、取締りを実施しているところでございます。 こうした取組によって、引き続き、中小企業、小規模事業者が円滑に新たな消費税制度に対応できるよう、きめ細かく対応してまいります。
大企業の働き方改革によって中小企業の労働者がしわ寄せをこうむることのないよう、しわ寄せ防止のための総合対策の着実な実施をお願いするとともに、中小企業の経営環境改善に向け、下請代金支払遅延等防止法の周知徹底と、来年三月に期限を迎える消費税転嫁対策特別措置法の期限延長についても検討いただきたいと思います。 次に、高齢者雇用の推進についてです。
○麻生国務大臣 事業者の方々が消費税を販売価格に転嫁できるか否かというのは、これは極めて重要なところなんですが、政府としても、転嫁対策特別措置法に基づきまして、事業者間の取引で、いわゆる買いたたきですかね、買いたたき等々に対しては公正取引委員会が指導、勧告を適切に実施するなど、さまざまな取組を行ってきたところでもあります。
今後は、時間外労働の上限規制や被用者保険の適用拡大なども見据え、事業者が設備投資や従業員の賃上げに果敢に取り組めるよう、各種補助金や助成金の拡充、価格転嫁対策を含めた下請取引のさらなる改善を行わなければなりません。 他方、事業承継も緊急の課題です。公明党は、個人保証を不要にする新たな信用保証制度の構築に取り組んできました。
さらに、不当な利益提供要請や買いたたきなど、下請法や消費税転嫁対策特別措置法における違反事例などがあった場合には、法律に基づいて厳正に対処していくこととしております。 引き続き、取引適正化に向けた取組を粘り強く行っていきたいと考えております。 以上でございます。
さらに、本年十月一日に行われた消費税率の引上げに関し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、政府一丸となって、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、消費税の転嫁拒否等の行為に対し、迅速かつ厳正な対処に努めます。
今年度は、下請取引や転嫁対策の監視を更に強化し、取引慣行の改善に取り組みます。 日本のエネルギー構造は、東京電力福島第一原子力発電所事故を転機に大きく変容しました。新しい令和の時代にあっても、エネルギーは国民生活、経済活動の基盤であります。安全、安定、安価なエネルギー供給と、気候変動問題に対応しつつ、責任あるエネルギー政策を実行していかなければなりません。
さらに、本年十月一日に行われた消費税率の引上げに関し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、政府一丸となって、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、消費税の転嫁拒否等の行為に対し、迅速かつ厳正な対処に努めます。
あわせまして、中小企業・小規模事業者の税率の引上げ分を取引価格に適切に転嫁できるように、つまり、親会社から子会社、いわゆる下請が乗っけられないという、こういう状況がございますから、これは消費税転嫁対策特別措置法に基づきまして、厳しい監視、とりわけ、転嫁Ｇメン六百名体制でこうした監視や取締りを実施をしてまいりますとともに、レジ対応なども四分の三補助でしっかり導入に補助を行って、こうした流れをつくっていきたいと